宅建試験の権利関係は捨ててはいけない。暗記ではなく考えよう。

はじめに
出題範囲や勉強法
まとめ

はじめに

宅建試験で宅建業法に次いで配点が高いのが
権利関係、つまり民法です。

試験の中では宅建業法や法令上の制限と違い

重要事項の暗記のみでは試験には通用せず、
問題の中に出てくる事例に学んだ知識を
当てはめて正解を導き出す、と言う思考力が
必要になって来ます。

ここでは、そんな権利関係の試験での
出題概要や勉強法について解説していきます。

出題範囲や勉強法

権利関係の出題数は50問中14問。その内訳は

民法　10問
借地借家法　2問
区分所有法　1問
不動産登記法　1問

となります。このうち民法以外の4問は毎年固定で
出題されており、出来れば全問正解しておきたい所です
（但し、不動産登記法については難問の頻度も高いですが）。

そして、民法で出題範囲の高い範囲は

意思表示
代理
時効
債権・契約
抵当権
相続、遺言

といった所です。得点目標は、毎年固定の4問で
3-4点、民法で6‐7点で合計10点としましょう。
権利関係は、毎年大部分の受験生が解けない様な
問題が3‐4問は出題されるので、そういった問題は
深追いせず基本的な問題を確実に取れるように
することが大切です。

むしろ、そういった難問は受験生達の平常心を
乱す為にあると私は考えます。

そういった問題を目にしてパニックに陥ると、
普段解けているような問題まで難問に思えてしまい、
どんどん間違えてしまったりします。

難問を目にしたら「他の人たちも解けないんだ」と
割り切って読み飛ばしてしまい、落ち着いて
他の問題に当たることです。

合格を手にするには、知識を増やすだけではなく
こういった「難問との向き合い方」を身に付ける事も
大切だったりするのです。

さて、そんな権利関係の勉強法ですが、行政書士の民法の
勉強法とも重なるのですが、まずは身近な事例の民法
特有の言い回しなどに慣れる事、そして問題で出てくる
数々の事例に学んだ知識を当てはめる練習を重ねる事が
大切です。

選択肢を見てすぐに「これは○○だな」と
思い浮かび、正誤判断が出来る位に知識のレベルを
高めておきましょう。但し、問題を解く上では先述の様に
難問に深入りしない事も大切です。

具体的には、まずはテキストを数回通読して概要を
把握した後に問題集をある程度解き知識を定着させ、
過去問で問題演習力を身に付ける、と言う流れです。

また、宅建の紹介記事でも述べておりくどい様ですが、
民法専門のテキストを必ず用意して下さい。そして
読む時は頻出箇所とそうでない箇所でメリハリを
付ける様にしましょう。