宅建試験の税その他は捨てるのはNG。難しいようでそうではない。
はじめに
宅建試験で最後に取り上げる科目は
「税・その他」です。
この科目は、不動産に関する各種税金に関する
「税」の部分とそれらに当てはまらない各種科目の
「その他」の部分に分かれます。
試験の中では、対策を一番疎かにしがちな
受験生が多い科目で、時間が無ければ捨てて
しまうのも一つの作戦なのですが、
得点できるようになれば合格点からさらに
上乗せした40点超での合格もすぐそこです。
そうなれば、試験から合格発表までの
ボーダーの予想ばかり気にするあの正に
地獄の時間から解放され、安心して
発表の日を待つことが出来るのです。
ここでは、合格の「最後の鍵」とも
言える科目「税その他」について
取り上げます。
試験での出題範囲・勉強法
この科目は、「税金」の部分と
「その他科目」の部分に分かれており、
税金部分で3問、その他部分で
5問出題されます。
その他部分の5問の出題内容は
毎年ほぼ固定されており、
- 住宅金融支援機構法
- 不当景表法
- 統計
- 土地
- 建物
以上の5問です。
こちらの5問は、登録講習を
受講された方は免除となるので、
「免除科目」とも呼ばれます。
そして、税金部分の3問も出題傾向が
ある程度決まっており、
- 固定資産税or不動産取得税から1問（地方税）
- 地価公示法or不動産鑑定評価基準から1問（国税）
- 所得税・印紙税・登録免許税・贈与税から1問
（その他税金）
となります。
まず、税以外のその他部分の5問は出来れば全て
得点源とすべきですが、土地・建物の部分は年によって
難易度の差が大きく、特に建物については、建築士並みの
知識を要する問題も出題されたりします。
ただ、そこを捨てるとしても最低4問は
正解したい所です。
そして税金部分の3問については、地方税と国税部分の
2問を確実に正解し（但し、不動産鑑定評価基準は難問の
場合あり）、その他税金の部分でも出来るだけ正解する、
というスタンスで出来れば2問、最低でも1問は
正解出来る様にしましょう。
それらを踏まえて6点、出来れば7点をこの科目で
確保するのが目標となります。
↑私が勉強に使用したテキストと基本問題集はこちら
税金部分の最近3年間の出題範囲は以下の通り
| 2020年10月 | 2020年12月 | 2021年10月 | 2021年12月 | 2022年 |
|---|---|---|---|---|
| 印紙税 | 登録免許税 | 所得税法 | 登録免許税 | 印紙税 |
| 不動産 取得税 |
固定資産税 | 不動産 取得税 |
固定資産税 | 固定資産税 |
| 不動産鑑定 評価基準 |
地価公示法 | 不動産鑑定 評価基準 |
地価公示法 | 地価公示法 |
これらの内、特に押さえるべきは固定資産税・不動産取得税・
印紙税、といった所。どれも難易度が高くない割に出題範囲は
高いので、直前期の詰込み学習でも得点に繋げられます。
勉強法については、法令上の制限と同じぐらいに
暗記がメインの科目の為、これと同じく
「スキマ時間を使ってのテキスト・問題集の
チェック」をメインとするのが良いでしょう。
税・その他は配点が少なく分野毎の難易度の差も
明確な為、頻出分野の正解を確実にし、難しい
分野に深入りし過ぎない事がより重要となります。
よりメリハリのある勉強を心掛けましょう。
まとめ
この章では主に、
- 宅建試験の税・その他の出題概要
- 税金分野は地方税・国税の2点確保を目指す
- その他部分は建物分野以外で最低4点確保を目指す
- 科目によってメリハリある勉強が大事
という事をお伝えしました。
宅建試験についてより詳しく知りたい、という方は
まず宅建試験の紹介記事をお読み下さい。
ここまでお読み下さり有難うございました。
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